• 名称
• 第１条
• 当法人は、一般社団法人日本芸能マネージメント事業者協会（略称「マネ協」）と称する。
  当法人は英名をJapan Entertainments Management Entrepreneurs’Association（略称 JEMEA）と称する。
• (主たる事務所の所在地)
• 第２条
• 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
• 2.当法人は、必要に応じて支部を設置する。
• (目的)
• 第３条
• 当法人は、芸能マネージメント事業者の職能的社会的地位の確立と向上を通じ、社員共通の利益に資し、以ってマネージメント事業の近代化と芸能界の発展に寄与する事を目的とする。
• (事業)
• 第４条
• 当法人は、第３条の目的を遂行するために必要な以下の事業を行う。
• イ．社員の職能的、杜会的、経済的地位の改善のためにする団体契約等の締結。
• ロ．社員による映像・演劇・放送・催事の企画制作及び協力。
• ハ．社員による芸能マネージャー及び俳優の養成と育成事業。
• ニ．当法人の社員に著作隣接権および肖像権を権利委任した所属の実演家の権利保護と権利処理に関する事業。
• ホ．社員の事業に関する経営近代化のための情報と指導及びルールの確立。
• ヘ．社員のためのニューメディア研究。
• ト．社員の海外研修及び交流。
• チ．社員の福利厚生に関する業務。
• リ．社員の事業に必要な視聴覚機材及び消耗品の共同購買。
• ヌ．会館の設立と運営。
• ル．前各号の事業に附帯又は関連する一切の事業。
• (公告の方法)
• 第５条
• 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

• (社員の資格)
• 第６条
• 芸能実演家が所属し、映像・演劇・放送・催事等の出演業務、 及び企画制作を主たる事業とする法人及び個人の事業者であること。
• 2.設立後６ヶ月以上の実績を持つ事業者であること。
• (入社)
• 第７条
• 当法人の目的に賛同し第６条の資格を有する者を、審査のうえ社員とする。
• 2.社員となるには、当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
• 3.社員となる者は、当法人に対してその権利を行使する一人の者（社員代表者という） を定めなければならない。
• 4.入社に際しては、社員２名以上の推薦を必要とする。尚、推薦者のうち１名は理事とする。
• 5.理事会により入社の承認を得た者は、停滞なく入会金及び会費を当法人に納入しなければならない。
• 入会金の納入によって社員として入社し、且つ社員の資格を取得するものとする。
• (経費の負担)
• 第８条
• 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
• 2.社員が既に支払った経費については、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
• (退社)
• 第９条
• 社員は、いつでも退社する事が出来る。 但し、当方人に対して書面で退社の予告をするものとする。
• (除名)
• 第１０条
• 社員が次の各号の一つに該当するときは、 社員総会に於いて総社員の４分の３以上の賛成を得て、その社員を除名する事が出来る。
• イ．当法人の社員として相応しくない事由があるとき。
• ロ．会費の納入期限を６ヶ月以上過ぎて３回以上の督促にも拘らず、なお会費の納入を怠った場合。
• 2.前項の規定により社員を除名する場合は、 当該社員総会の日から１週間前までに当該社員に対しその旨を通知し、 かつ当該社員総会に於いて弁明する機会を与えなければならない。
• (社員名簿)
• 第１１条
• 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
• (設立時の社員の名称及び住所)
• 第１２条
• 株式会社アーツビジョン
  株式会社アイムエンタープライズ
  株式会社青二プロダクション
  有限会社岩淵ぐるうぷ
  株式会社エイティワンプロデュース
  株式会社円企画
  株式会社大沢事務所
  有限会社現代制作舎
  株式会社仕事
  青年座映画放送株式会社
  株式会社テアトル・エコー
  東京俳優生活協同組合
  有限会社中里事務所
  株式会社文学座
  株式会社マウスプロモーション
  有限会社ワンダー・プロダクション

• (社員総会)
• 第１３条
• 当法人の最高決議機関は社員総会とする。
• 社員総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎年１回、原則として５月に開催し、 必要に応じ臨時総会を開催することができる。
• (召集)
• 第１４条
• 社員総会は、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
• 2.社員総会を招集するには、会日より１０日前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。
• 3.社員５分の１以上の要請があるときは、理事長は１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
• (定足数)
• 第１５条
• 社員総会は、社員の過半数の出席を以って成立する。
• (議決権)
• 第１６条
• 各社員は、各１個の議決権を有する。
• (決議)
• 第１７条
• 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数を以って、これを決する
• 2.社員は、代理人への委任によって議決権を行使する事が出来る。
• 3.前項の代理人となり得る者は、議長又は社員の従業員もしくは他の出席社員とする。
• (決議事項)
• 第１８条
• 社員総会は、法令に定めるものの外、次の事項を決議する。
• 2.定款等当法人の運営に関する規則を制定すること。
• 3.事業・決算の計画案決算案の承認に関すること。
• 4.理事長または５分の１以上の社員が、社員総会で決議すべきことと認めた事項。
• (議長)
• 第１９条
• 定時社員総会の議長は理事長とし、臨時社員総会の議長は、その総会に於いて出席した社員の中から選任する。
• (議事録)
• 第２０条
• 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、 議長及び出席した理事がこれに記名押印又は署名しなければならない。

• (定数)
• 第２１条
• 当法人は、１０名以上１２名以内の選任理事と３名以内の推薦理事、及び１名以上２名以内の監事を置く。但し、得票同数の場合は役員選任規定の定めによる。
• (資格及び選任)
• 第２２条
• 当法人の理事及び監事は、社員代表者から選出し、社員総会に於いて承認を得るものとする。
• 2. 選任理事及び監事は選挙によって選出され、推薦理事は次期の理事会（就任を承諾した選任理事の当選者で構成）によって指名されるものとする。
• 3. 理事会（構成されていないときは社員総会）は、役員選挙にあたり選挙管理委員長１名を指名し委任する。 委任を受けた選挙管理委員長は、補佐として事務局の他に２名の委員を任命する。 但し、選挙管理委員長及び委員は、社員代表者が務めることは出来ないものとする。
• 4.選任理事は理事長１名を互選し、選任・推薦の両理事を併せて理事会を構成する。
• 5.理事長は、３名以内の副理事長を選任理事の内から指名する。
• 6.理事及び監事の選任方法は別途に定める役員選任規定に依る。
• 7.役員選任規定の制定及び変更は、理事会が採択し、社員総会に於いて出席者の過半数の賛成によりこれを行う。
• (任期)
• 第２３条
• 選任理事・推薦理事・監事の任期は２年間とし、再選は妨げられない。
• 2.理事長と副理事長の任期は２年間とし、再選は妨げられない。
• 3.やむを得ない理由で理事・監事に欠員が出た場合、 総会承認後の６ヶ月以内に限って選挙得票順に欠員を補充する。
• 4.補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。
• 5.前１～２項にある任期２年間とは、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までのことをいう。
• (代表、職務及び権限)
• 第２４条
• 理事長は、当法人を代表し理事会を統括する。
• 2.副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を遂行すると共に、 理事長が職務を遂行し得ない時は、それを代行する。
• 3.理事は社員総会で決議された方針に基づき、諸事項を審議決定すると共に、 別に定める委員会の一を担当する。
• 4.当法人の円滑な業務遂行を図るため、理事長・副理事長、 及び理事で構成される各委員会の長によって常務会を構成し、日常業務を遂行する。 事務局はそれを補佐する。
• 5.委員会の長は理事が務めるものとする。
• 6.推薦理事は、理事長・副理事長の任に就くことはできないが、選任理事と同等の権限を有する。
• 7.監事は当法人の業務の遂行及び財産の状況を調査し、社員総会に於いて報告する事が出来る。
• (理事及び監事の報酬)
• 第２５条
• 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議を以って定める。

• (設置)
• 第２６条
• 当法人は、理事会を設置する。
• 2.理事会は、理事を以って構成する。
• 3.監事は、理事会に出席するとともに、必要があると認める時は、意見を述べなければならない。
• (種別)
• 第２７条
• 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
• (召集及び開催)
• 第２８条
• 理事会は、総会の決議に基づき業務を遂行するため、理事長の招集により必要に応じ開催する。
• 2.監事は、必要があると認める時は、理事会の招集を理事長に請求することができる。
• (定足数)
• 第２９条
• 理事会は、理事の過半数の出席がなければ成立しない。
• (議決権)
• 第３０条
• 各理事は、各１個の議決権を有する。
• (決議)
• 第３１条
• 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行なう。
• 2.前項については、委任および代理出席は認められない。
• (決議の省略)
• 第３２条
• 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、 当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が、 書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
• (議事録)
• 第３３条
• 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、 当該理事会に出席した理事長ほか常務会理事及び監事が署名するものとする。
• (議長)
• 第３４条
• 理事会の議長は、理事長とする。

• (事業年度)
• 第３５条
• 当法人の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
• 2.監事は定時総会に於いて、監査報告をしなければならない。

• (社員規定の制定)
• 第３６条
• 当法人は、社員総会の決議により、社員が遵守すべき規則、入会金や会費の金額及び納入方法等を定めるため社員規定を制定する。
• 2.社員規定の制定及び変更は、理事会が採択し、社員総会の承認を得る。

• (事務局の職務と人事)
• 第３７条
• 当法人は、事務局を設置し、これによって事務全般を処理する。
• 2.事務局職員の任免等は、理事会の承認を得て理事長が行なう。
• 3.事務局の制度及び細則は、理事会で別に定める。

• (定款の変更)
• 第３８条
• この定款の変更は、社員総会に於いて、総社員の４分の３以上の議決を経て行なう。
• (解散の事由)
• 第３９条
• 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
• イ．社員総会の決議
• ロ．法人の合併
• ハ．社員が１人になったとき
• ニ．法人の破産
• ホ．解散を命ずる裁判
• (解散)
• 第４０条
• 当法人は、社員総会に於いて、総社員の４分の３以上の議決を経て解散することが出来る。
• (精算人及び残余財産の処分)
• 第４１条
• 当法人が解散した場合は、理事長が代表清算人、理事が精算人となって、現務の終了、 債権の取立て及び債務の弁済並びに残余財産の引渡し等、清算事務を行なう。
• 2.精算人は、解散決議後、停滞なく当法人の資産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、 これを社員総会に提出して承認を求める。
• 3.当法人の残余財産の帰属は、社員総会に於いて総社員の４分の３以上の議決を経て決する。
• (合併)
• 第４２条
• 当法人が、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併するには、社員総会に於いて、 総社員の４分の３以上の承認を必要とする。
• (賛助会員)
• 第４３条
• 賛助会員とは、理事会の承認を得た当法人の発展を願う個人、法人、団体の事をいう。
• 2.賛助会員は、理事会の承認を得て、 当法人の最高の決議機関である社員総会に出席して当法人の発展のために建設的な意見を述べることが出来る。 但し、議決権はない。
• 3.理事会の承認を得て、当法人の事業・行事に参加することが出来る。
• 4.当法人の会報等情報を得ることが出来る。年会費等は別途定める。

• (最初の事業年度)
• 第４４条
• 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
• (最初の理事及び監事の任期)
• 第４５条
• 当法人の最初の理事及び監事の任期は、 就任後１年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
• 第４６条
• この定款に規定のない事項は、 全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
• 平成１６年１０月２５日作成
• 平成１６年１１月　２日公証人認証
• 平成１７年　１月１１日法人成立
• 平成２０年　５月２７日一部改正
• 平成２１年　５月２９日一部改正
• 平成２２年　７月　１日一部改正
• 平成２３年　５月２３日一部改正
• 平成２４年　５月３０日一部改正
• 平成２５年　５月２７日一部改正
• 平成２８年　５月１７日一部改正
• 令和元年　　５月２０日一部改正